株式市場が値上がりすれば生保危機は去るのか

生命保険会社は契約者から保険料を預かります。そしてその保険料を運用します。1990年度での全生保の運用資産のうち株式は22％で、国債等の公社債は8.4％でした。それが2002年度では株式は9.6％で公社債は34.2％となっています。

(週刊東洋経済臨時増刊2003.8.27号)

さて株式運用の割合が低いということは株式市場が値上がりしても、全体で受ける恩恵は少ないということです。一方で公社債の割合が大きいということは、長期金利が上昇することで国債価格が下落すればショックは大きいということです。