生命保険の予定利率引下げは契約者のため？

いよいよ生命保険の予定利率引下法案が国会で審議されます。強烈な意見を3つそのまま引用します。

●「筆者は、…審議中の予定利率引き下げ法案よりは、従来の更生特例法による処理の方が、保険契約者にはむしろ有利になると判断している。更生特例法であれば、生保の資本である基金や劣後債務を100％償却して、それに見合う資産をすべて契約者保護に使うことが可能だ。格付けの低い大手生保でも、基金と劣後債務の合計は3000億円以上もあり、これがすべて契約者保護に使えるのだ。

現在審議中の法案では、こうした処理は見込めず、保険契約者よりも基金や劣後債務を出している銀行を保護しているようにさえ見える。…格付け会社やアナリストなどの金融市場関係者からは、基金や劣後債務は、保険契約者の保護に役に立つ本当の自己資本ではなく、いわば『見せ金』と見なされるだろう。」

(日経2003.6.12.大機小機)

●「生保の経営者にも責任がある。異常な高利回りを『保証』した団体年金保険への一般勘定の含み益の流用や、リスク管理のまったくの欠如、加えて、恥ずかしくて思い出すことさえ苦痛だが筆者が生保に在職したバブル期をはじめとする杜撰な資産運用の数々は責められて当然だ。」

(週刊ダイヤモンド2003.6.21号山崎元氏)

●「(費差益や利差益について)『利益は配当として還元される』らしいが、これもきちんとした配当になるかどうか疑わしい。……先日面談した生命保険協会の人間は、依然として『製造原価』なる用語を使用する。ディスクロージャーが不十分という指摘に対し、『商品の製造原価を明らかにする企業はない』などと、原材料を自己資金で仕入れるメーカーでもあるかのようなすり替えの論理を盾に、詳細な情報開示を拒み続けている。生命保険の実質的原料は、すべて契約者が払い込む保険料なのに。

養老・終身や個人年金で『貯蓄性』を謳うのであれば、これはある意味で一般の金融商品と同じであり、事実、利用者の多くはそのように受けとめてきた。その利用手数料と目される『付加保険料』の水準を明らかにしないのはどう考えてもおかしい。なぜ秘匿するのか、なぜ当局はこれを許し続けるのか」

(クルーレポート2003.6.14号生活設計塾CLUE発行野田眞氏　http://www.fp-clue.com/corum.html　)