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生命保険会社は金融機関類似のもの。
生保会社が破綻した場合の契約者保護のためには「生命保険契約者保護機構」があります。ここには生保各社が5600億円拠出しており、その上で公的資金枠4000億円が与えられています。各社拠出分はすでにほぼ使い切っています。なにしろ東邦生命一社の破綻で3663億円も使いましたから。公的資金枠は来年3月期限切れのはずでしたが延長されるようです。(日経2002.9.28.)
この4000億円は単なる「枠」であってまだ1円も使っていませんので、生保業界に対してはまだ公的資金は使われてはいません。しかしこの4000億円枠の維持は政府による生保業界保護打ち切りの手切れ金になるのではないでしょうか。
以下は銀行保有の株買取りに関して日銀理事の記者会見(9月18日)です。生保会社はそもそも金融機関ではなく、日銀には生保会社とその契約者を救う必要も余裕も気力もなさそうです。
（理事）今回の目的は、あくまでも金融機関が大量に保有している株式のもたらす価格変動リスクというものを、多少なりとも軽減するために、日本銀行として何らかの措置を講じたいということだ。
（問）生命保険会社はこの買取りの対象に含まれるのか。
（理事）今は私どもは金融システムの安定という範疇で考えているから、全く念頭にない。
（問）生命保険会社は金融システムに不安を与えていないのか。
（理事）直接的には金融システムの外に所在する金融機関類似のものだというふうに思っているが。
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